◎ 遺産分割による土地の分割
（相続開始後の対策）
相続が発生した後の、相続税を考慮した土地の分割には・・・・



◆ 相続 ・ 遺贈 又は 贈与により取得した宅地の評価は？


◎ 相続 ・ 遺贈 又は 贈与により取得した宅地の評価は・・・・

※ 被相続人の相続発生時の状態で評価するのでなく、
＜遺産分割後の利用単位＞ に応じて評価

  • 相続 （分割取得） 後の取得者ごとに、　　かつ

  • 利用の単位となっている一区画の宅地ごとに評価する


    • 具体的な考え方
    土地に対する権利を、所有者が100％行使できるかどうか？
    自由を侵害する他者の権利 （利用上の制限） があるかどうか？

    （所有者 と 使用者）



    ◆ ＜相続開始後＞ の土地の分割の仕方で評価額が下がる


    相続した土地を共有で持つより、下記のように分割取得すると評価額が下がります


    【相続開始後の分割の仕方で評価額が下がる例】

    分割の仕方で
    評価額が変わる    		共有取得
    した場合    		　全体の土地で評価して、持分に応じ按分
    ↓
    分筆取得
    した場合    		　片方の土地について角地加算 や ニ方路線加算が
    　なくなる    　← 分割後の宅地を別々の画地として評価





    ∀

    但し、分割（筆）取得の場合には、

    @ 不合理分割に該当しないように注意
    A 全体であれば、広大地として評価減できるのに別個に評価することで、
    　　広大地評価減ができなくなる場合もあり、注意が必要です


    ★ 不合理分割になる場合とは？ ・・・・



    ◆ ＜相続開始後＞ に ニ次相続を考えた土地の分割


    配偶者が居住用不動産の１０％程度を相続し、残りを子供が相続しても全体が８０％評価減できる
    （注） 但し、平成２２年４月１日以降の相続から、共同相続については取得した者ごとに
    適用要件を判定することとされました


    【ニ次相続を考えて土地の共有相続をし、評価減できる例】

    小規模宅地の
    評価減特例
    を活用

    （※）    		被
    相
    続
    人
    等
    の
    居
    住
    用
    宅
    地
    等    		被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されて
    いた宅地等を取得した場合
    ↓
  • 建物の用途が、居住用以外のものを含んでいても、その
    宅地全体が ＜特定居住用宅地等＞ （改正→） となる。

  • 被相続人等の居住用宅地等は、配偶者が10％程度 （※）
    　を取得し、残り90％を子が取得しても、いずれも80％減額
    特例が受けられる
    ↓
    ● 一部でも 80％減額の適用対象者が取得すれば、
    　その全体が ＜特定居住用宅地等＞ になる
    • ↑
    上記は、平成２２年３月３１日までの相続又は遺贈について適用され、
    平成２２年４月１日以後の相続等については取得者ごとに適用要件を判定
    することとされました


    （注） ● この取扱いは、＜特定事業用宅地等＞ 及び ＜特定同族会社事業用宅地等＞ に
    おいても同様




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    小規模宅地の特例は、居住や事業を継続するためのもの（本来の趣旨）として、改正が行われました。


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